府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
こうした取り組みにより、介護サービス利用者の方々の感染を防ぎ、介護サービス継続に努めるとともに、介護従事者の方が安心して働ける環境づくりに努めてまいったところでございます。 ○委員長（福田勉君） 河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君） それでは、私から公営企業会計、水道事業会計と下水道事業会計の運営状況についてお答えいたします。
こうした取り組みにより、介護サービス利用者の方々の感染を防ぎ、介護サービス継続に努めるとともに、介護従事者の方が安心して働ける環境づくりに努めてまいったところでございます。 ○委員長（福田勉君） 河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君） それでは、私から公営企業会計、水道事業会計と下水道事業会計の運営状況についてお答えいたします。
中山間地域の保健、福祉、介護、子育ての総合拠点として、５月23日から第１段階のサービス利用を開始しているところであります。夏頃のグランドオープンに向けて準備を進めており、上下地域の多世代交流拠点として、地域のにぎわい空間の創出に寄与するよう取り組んでまいります。
介護サービス等諸費１億7,200万円の減額でございますが、主な要因といたしまして、保険給付費ではデイサービスや訪問ヘルプといった介護サービスの給付費について75歳以上の高齢者の増加に伴うサービス利用者の増加、またサービス利用者の介護度の重度化、令和元年度及び令和２年度に認知症グループホームや認知症デイサービスなどを整備したことによる利用者の増加を見込んでおりましたが、実績でそこまで伸びなかったということで
③ 「障害者の自立した生活の支援」については，障害者の就労支援施設における仕事の受注拡大等を支援する就労支援センターに営業担当職員を新たに２人配置するとともに，重度精神障害者通院医療費助成の対象者が介護保険サービスを円滑に利用できる環境を整えるため，サービス利用に係る自己負担額の一部を新たに助成します。
障害者サービス利用計画作成時に家族の状況や家族による支援を調査しておりますが、介護者の状況について統計をとったものはございません。
介護保険事業特別会計は，2020年度末，介護サービス利用料の１割負担の世帯に設けられてきた年間負担の上限額44万円が廃止されました。また，施設入所者の食費，居住費の負担も増えます。住民税非課税世帯で本人の年収が120万円を超える場合，自己負担が２万2000円増え，食費，居住費，サービス利用料，保険料を合わせると月に８万2000円の負担となり，年金収入のほとんどを施設利用料に充てることになります。
保険給付費の関係でございますけれども、介護サービス利用にかかる費用の自己負担額を除く費用が保険で給付されるという実態のものでございます。 この保険給付費につきましては、サービス種別ごとに年間の保険給付費を見込みまして、実績に応じて毎月広島県国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連を通じまして、介護サービス事業所に支払うものでございます。
サービス開始までの手順といたしまして、サービス利用の希望者等は、まず、地域包括支援センターや地域相談センター等に相談していただいて、申請いただきます。申請を受けた地域相談支援センターの職員が、高齢者等の居宅を訪問いたしまして現況調査を行い、その結果、自立支援に必要なサービスとして介護予防プランが作成された場合に利用開始となるものでございます。
サービス開始までの手順といたしまして、サービス利用の希望者等は、まず、地域包括支援センターや地域相談センター等に相談していただいて、申請いただきます。申請を受けた地域相談支援センターの職員が、高齢者等の居宅を訪問いたしまして現況調査を行い、その結果、自立支援に必要なサービスとして介護予防プランが作成された場合に利用開始となるものでございます。
次に議案第27号、府中市介護保険条例の一部改正について、質疑に入り、委員から「介護保険料を値上げするとのことだが、詳しく説明を求める」という趣旨の質疑があり、担当課長から「75歳以上の高齢者の増加に伴うサービス利用の増加、認知症やひとり暮らしの高齢者の増加に伴うサービス利用の増加、介護報酬がプラス改定となることによる増加等が見込まれ、介護保険給付費が上がるという算定の中で、介護給付費準備基金を活用し
なお、この遅れによる介護サービス利用者や事業所への影響はございません。 以上で議案第41号の提案理由及び内容の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 252 ◯議長（佐々木雄三） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
最後、５点目が介護保険サービス利用者が一定の上限額以上の利用料を支払った場合に、払戻しを受ける高額介護サービス費について、現役並みの所得者の上限額を設ける制度改正、こういったものに対応するため必要な委託料を計上させていただいているものでございます。 ○委員長（大本千香子君） 広瀬副委員長。
２０２０年１１月の福山市在宅介護実態報告書によると，利用料の支払いが困難なためサービス利用をしていない人は，要支援１，２の単身世帯では１８％，要介護１，２の夫婦のみ世帯では２５％にもなっていました。この実態をどのように捉えておられるでしょうか。お答えください。 埼玉県の朝霞市は，介護保険料の１～２段階の人を対象に１割の利用料を２分の１に，３段階の人に４分の１を独自軽減しています。
現在、スマホのコミュニケーションツールやアプリなどの民間サービスや、また市からの防災メールや情報提供、行政手続のオンライン化など、様々なサービスのデジタル化が進む中で、スマホ等の使い方に不慣れな高齢者なども、サービス利用が可能となるよう、デジタル活用に対する支援が重要であると認識しております。
国は、コロナ禍においても介護サービス利用者へ継続的にサービスが提供されるよう、事業所に対して継続要請を行っており、本市の事業所においても感染防止対策を徹底しつつ、継続的にサービスが提供される体制が取られております。在宅生活を送る要介護者の同居家族が新型コロナウイルスに感染し、自宅を離れる場合、濃厚接触者である要介護者の介護は状況に応じて様々な方法での実施が可能でございます。
18)の計画相談支援から20)の地域定着支援までが相談支援で、障がい福祉サービスの利用計画作成等のサービス利用です。計画相談支援は、特別支援学校卒業生の見込みや、精神障がいのある人の増加を踏まえ算出しております。19)の地域生活移行は現在利用者はありませんが、今後精神障がいのある人の地域生活移行を見込み算出しております。１人を見込んでおります。
９月のサービス利用人数は、放課後デイサービスについては140名、児童発達支援については80名となっておりまして、昨年度同期に比べて放課後デイサービスについては12名、児童発達支援については３名の増加があり、増加傾向が続いている状況でございます。
相談の件数については、前年度と今のところは大きな変動はございませんけれども、今後も家族や民生委員などからの声を聞き取り、広島ひきこもり相談支援センターなどと協力し、社会参加、就労、福祉サービス利用などの早期支援を行ってまいります。 ◆６番（山上文恵議員） 次に、厳しい生活を余儀なくされている方々にとって一番の支援である、生活基盤である住宅に対して住居確保給付金があります。
相談の件数については、前年度と今のところは大きな変動はございませんけれども、今後も家族や民生委員などからの声を聞き取り、広島ひきこもり相談支援センターなどと協力し、社会参加、就労、福祉サービス利用などの早期支援を行ってまいります。 ◆６番（山上文恵議員） 次に、厳しい生活を余儀なくされている方々にとって一番の支援である、生活基盤である住宅に対して住居確保給付金があります。
また，行政のデジタル化を推進する上で，サービス利用者である市民への内容の周知や理解につながる利便性の実感は必要不可欠なものと思います。そういった意味で，広報紙やホームページでの情報提供とともに，現在市が運営する公式のＳＮＳアカウントの利用も視野に入れるべきと思いますが，現在市が運営する公式のＳＮＳアカウントの種別登録者数などの具体をお示しください。